『公務員×Tech』オープンソースを活用した「新型コロナ支援情報ナビサイト」のつくり方ウェビナー(無料)7月23日(木・祝日)18時~開催

IT技術全般に関心があったり、デジタル・ガバメントやスマートシティなどの新しい取り組みに意欲的な自治体職員のナビサイト構築チャレンジをサポート! プログラミングに熟知していなくてもサイトが構築できる!


 一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが主催する「緊急企画ウェビナー シリーズB『コロナ時代を生き抜くスマートさ』 ~ コロナ対応を急げ!(CivicTech/GovTech編)」に登壇し、オープンソースを活用した「新型コロナ支援情報ナビサイト」の構築ノウハウをお伝えします。

 株式会社アスコエパートナーズ(以下、アスコエ)が東京都の委託を受けて構築した「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」のソースコードの一部が、7月9日に公開されました。

 IT技術全般にご関心があったり、デジタル・ガバメントやスマートシティなどの新しい取り組みに意欲がおありの自治体職員の方々が、このたび公開されたオープンソースを活用してナビサイト構築にチャレンジするのをサポートします!

 アスコエのスタッフが公開されたオープンソースを使って構築している2つのサイトの事例をご紹介しながら、そのノウハウをお伝えします。

● 事例1:新型コロナ支援情報ナビサイト
● 事例2:復旧復興支援ナビサイト

 プログラミングには熟知していない方でも、サイトが構築できる内容です。ぜひご視聴ください。
 当日はリアルタイムで質問をお受けし、参加者のみなさまからのご質問に時間の許す限りお答えします。


【参加無料・事前登録制】
事前登録はこちらから: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_WSGTgeBvT3mByIY7QLFAkA

※配信はZOOMを予定しています。
ご視聴にあたっては事前登録が必要になりますので、上記リンクからご登録をお願いします。
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

<登壇者>
安井 秀行
㈱アスコエパートナーズ 代表取締役社長
㈳ユニバーサルメニュー普及協会 理事
NPO団体 アスコエ代表
慶応義塾大学 政策・メディア研究科 非常勤講師

北野 菜穂
㈱アスコエパートナーズ 執行役員
㈳ユニバーサルメニュー普及協会 事務局長 
EU単一デジタル市場戦略ISA2 CPSV-AP事業参画
エストニア政府と国際標準行政サービスカタログ開発事業立上げ、日本の自治体 AIチャットボット活用事業開発等に従事

齋藤 好美
㈱アスコエパートナーズ PR&コンサルティングユニット エキスパート
自治体向け行政制度の共通標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー」開発
震災復興支援ユニバーサルメニュープロジェクトメンバー
国・省庁の調査研究事業および行政分野プロジェクトのマネジメント経験多数

小山 恭平
㈱アスコエパートナーズ 制作・運用ユニット メンバー
自治体制度情報「ジモトク」の制度リサーチ、企画を担当
復旧復興支援ナビプロジェクトメンバー

<モデレーター>
南雲 岳彦氏
㈳スマートシティ・インスティテュート 理事
三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員
内閣府規制改革推進会議委員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー
京都大学経営管理大学院客員教授、産業技術総合研究所客員研究員、
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター上席客員研究員を兼務

■ソースコードの特長
特別なプログラミング技術や知識を有していない方でも、支援制度情報のデータを追加することでサイトを構築することができます。必要なツールはテキストエディタとブラウザのみで、データをWebサーバーにアップロードするだけで公開できます。

ソースコードには、下記URLからアクセスが可能です。
● 公開URL:https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/about
※「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」のすべての機能を実装するものではありません。


 アスコエは、行政サービス情報を整理、分類、構造化したユニバーサルメニューを活用して、国や自治体が提供する行政サービス情報の流通を推進する事業を展開しています。

 東日本大震災が発生した際は、ユニバーサルメニューをベースに、
復旧復興支援ナビ(http://www2.fsnavi.jp/jigyousya/Index2.aspx)を構築しました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ(https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/)および、
京都市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ(https://kyoto-city.wincovid19.jp/)を構築しました。