「宮城県 新型コロナウイルス感染症 対策支援ナビ」サイトを公開

 株式会社アスコエパートナーズ(以下、アスコエ)と宮城県(知事:村井嘉浩)は、アスコエが開発した新型コロナウイルス感染症対策支援情報ナビサイトとWebフォームによる申請書作成支援システムのトライアルを実施する「先進モデル自治体」事業を開始し、8月3日(月)に、「宮城県 新型コロナウイルス感染症 対策支援ナビ」を公開いたしましたことをお知らせします。

・宮城県新型コロナウイルス感染症対策支援ナビ:https://miyagi-pref.covid19.supportnavi.jp

 

 本サイトは、新型コロナウイルス感染症の影響によってお困りの宮城県民や県内事業者(以下、ユーザー)が利用できる国および宮城県が提供する各種支援情報を、一元的に検索することができるWebサイトです。「東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」のオープンソースを活用して構築いたしました。ユーザーがスマートフォンやパソコンから本サイトにアクセスし、いくつかの質問に回答するだけで状況に応じた支援制度を検索できるナビゲーション機能と、フリーワード検索機能を実装しました。

【背景】
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私たちの生活は様変わりし、経済活動は制限を余儀なくされています。国や自治体は厳しい状況におかれている住民や事業者を支援するさまざまな施策を講じていますが、手続きをする行政機関や申請窓口は多岐にわたり、住民や事業者がそれぞれの状況に応じた支援制度を探すことは容易ではありません。インターネットで検索するにしても膨大な量の情報の中から探し出さなければならず、支援を必要としている方々に有用な情報が届きにくい現状があります。 アスコエは、これらの支援情報を探しやすく分かりやすい形で提供し、一刻も早く活用につなげられることを目的とした『新型コロナ対策支援ナビ(暫定公開版)』(https://wincovid19.jp/)を、3月31日に公開いたしました。新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するために、支援に関する問い合わせや申請手続きのための来庁を可能な限り減らし、庁内での滞在時間を削減することが自治体窓口の3密を回避できるものと考え、「STOP3密!申請トータルパッケージ」の提供を開始いたしました。
 アスコエが有する新型コロナ対策に関するサービスと技術力を、感染拡大防止に努めながら住民および事業者向けに各種新型コロナ関連支援事業を展開する自治体に提供いたしたく「先進モデル自治体」を募集し、宮城県がこれらの課題解決を目指して、このたび、共に「先進モデル自治体実証事業」を行うことといたしました。



【概要】
 「宮城県 新型コロナウイルス感染症対策支援ナビ」は、国と宮城県が提供する支援制度情報を分かりやすく伝えるWebサイトです。宮城県が独自で提供する支援に加え、国の支援制度については経済産業省が最新支援情報をアップデートして公開している、ミラサポプラスのオープンデータを活用して掲載しています。各種支援制度の情報を整理して、「支援内容」「対象者」「利用・申請方法」などの項目ごとに構造化し、分かりやすい言葉で伝えることによりユーザーの理解を促し、自身が支援を受けられるかの判断を容易にします。さらに絞り込み検索機能を使って膨大な情報の中からユーザーの状況に合った支援制度だけを表示させることも可能です。
 新型コロナウイルス感染症対策支援制度に関する情報は、各省庁および宮城県それぞれのWebサイトに掲載されており、ユーザーは双方から情報を収集する必要があります。今回の実証事業で公開したナビサイトがあることで、宮城県は情報発信を一元化でき、ユーザーは本ナビサイトを確認するだけで必要な情報を得ることができます。

■「宮城県 新型コロナウイルス感染症対策支援ナビ」トップページ
   ・PC画面

   ・スマートフォン
     
【今後の展開】
 本ナビサイトでユーザーが検索した支援制度の申請書を、Webフォームに必要事項を入力することで簡単に作成できる「申請サポートプラス」を開発し、ユーザーの利便性向上を目指します。ユーザーは自身のスマートフォンやパソコンから申請書作成ページにアクセスし、画面の案内に沿って必要事項を入力することにより申請書を作成します。複数の申請書を同時に作成することができ、氏名、住所などの同一項目は一か所に入力することで他の箇所にも自動反映されます。作成した申請書を印刷して、郵送もしくは自治体窓口に持参して提出すれば申請手続きが完了します。利用者視点での使いやすさを追求して開発する申請書類作成支援システム、「申請サポートプラス」は、8月下旬頃の公開を予定しています。
 新型コロナウイルス対策支援制度に限らず、自然災害などに関する支援情報を追加して、双方の情報を一元的に発信することも今後検討して参ります。


■印刷用PDF:release_miyaginavi