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What’s ASUKOE

アスコエについて

アスコエパートナーズの強み

「新しい公共」を、
利用者のコエとデジタルの力で!

アスコエパートナーズは、利用者視点の行政DXを通じて行政や社会に変革を起こし、
官と民の垣根を超えた新しい公共“スマートパブリック“を実現します。

OUR SOLUTION

  1. 世界基準の行政サービスを
    「標準化」した
    [ユニバーサルメニュー®]

    [ユニバーサルメニュー(UM)®]は、当初NPO団体アスコエによって開発された「行政サービス関連標準メニュー体系」です。現在、デジタルガバメント市場の基盤となりえる関連特許を6件取得。一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会と共に、さらなる研究・普及活動に取り組んでいます。

  2. 「システム中心」ではなく「コンテンツ中心」のWEBソリューション提供
    構築から運営までトータルサポート

    「子育てタウン」、「手続ナビ」、「申請サポートプラス」や「ジモトク」など、スマホアプリからオンライン申請まで様々なDXソリューションを提供。システム構築がゴールではなく、住民の多様なニーズを踏まえた、タイムリーな制度情報更新やコンテンツ追加を、国・自治体様に代わって運用するソリューション提供がポイントです。

  3. 豊富なコンサルティング経験で
    さまざまなお悩みやご要望に寄り添うスペシャリスト集団

    お客様の課題解決を実現するために、弊社製品という枠さえ超えて幅広い解決策をご提示する「コンサルティング」も私たちの強みです。アスコエパートナーズは、子育て支援・介護・被災者支援・企業向け制度についての知見や、行政制度・手続き・申請・内部業務を通じた「標準化」に関する経験・ノウハウが豊富です。

OUR STYLE

  1. 原点は、利用者のコエ(声)
    専門部隊が常に利用者のコエをキャッチ

    私たちが提供する商品・サービスの特長は、利用者のコエ(声)。専門スタッフが利用者のコエをもとにセグメンテーションとターゲティングを行い、サービスを利用するシナリオを考え、情報を分類・整理しています。利用者のコエに基づく戦略的な行政DXソリューションを提案できること。それもアスコエパートナーズの大きな強みです。

  2. 行政コンテンツの重要性に着目
    創業時から、情報構造化とデータ流通構想に着手

    行政DXではシステム開発が先行し、そこで扱われる情報は取り残されがちでした。私たちは行政サービス情報を有益なデータコンテンツと捉え、その重要性に着目。コンテンツを抜きにして真の行政DXは実現できないと考え、早期から行政サービス情報の構造化に取り組み、そこで蓄積した知見と全国の自治体サイトを運用してきた実績が強みです。

  3. DX先進国や政府・自治体、国内のリードカンパニーと
    チーム力でDXを推進

    世界各国からも行政DXの標準化手法として[ユニバーサルメニュー®]が注目されています。IT立国・電子政府で有名なエストニアをはじめ、標準化を進める欧州国際機関との協働や、国内外のDXを支える先進企業との連携も、弊社の強みです。同じ理想や目的をもつ行政や企業との協働・連携によって、質の高いサービス実現を目指しています。

    ※ [ユニバーサルメニュー®]が、欧州連合(EU[ユニバーサルメニュー®]が、欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会が発行したデータ戦略資料「European taxonomy for public services」レポート(72P)で、日本の行政サービスカタログ標準化の事例として紹介されました。)の行政を担う欧州委員会が発行したデータ戦略資料「European taxonomy for public services」レポート(72P)で、日本の行政サービスカタログ標準化の事例として紹介されました。

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理念・ビジョン

経営理念

  • 私たちのコエは、世界を変える力を持っています

    私たち一人ひとりの「コエ(思い)」には、こうなったらいいなという未来、つまり「明日」が隠れています。
    私たちアスコエは、価値観の多様性を訴え、世の中にあふれる様々なコエが、世の中を動かしていく原動力であると信じます。

  • ネットを使った、コエを活かすインフラ作りを実現します

    私たちアスコエは、全世界にまたがる多様なコエを束ね、効率的に収集、整理・分類、発信していくための、インターネットを活用した、「コエを活かすインフラ」を構築します。

  • 社会的活動への持続的な取り組みを実現します

    私たちは、地域や社会に貢献できる「社会的活動」に取り組みます。私たちの活動は、きちんとした収益をあげる「事業」として取組み、目標とする社会的活動を、持続的で確実に成果の上がる活動として実現します。

経営指針

コエと行政サービスを通じた社会変革~知れば使える、使えば変わる

行政サービスの流通化(行政サービスOSの開発)

世界政府のインタフェース開発

官に頼らず民がやる

行動指針

私たちは、多様なコエを尊重し、コエの力を最大限に活かします

私たちは、仕事のオーナーシップを持ち、自分の仕事に対してプロとしての誇りと責任感をもった仕事をします

私たちは、迅速、計画、「継続」を意識して仕事をします

私たちは、自己成長やFUN(ワクワク感)を伴う活動を大切にします

私たちは、“あたり前”のことが“あたり前”にできる組織・チームワークを実現します

“あたり前”のこととは. . . 「報連相」、「整理整頓」、「挨拶」、そして「感謝」

私たちは、アスコエの理念、行動指針が実現できる組織づくりに、自ら進んで取り組みます

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社長挨拶

創業してすでに10年以上経ちました。創業の時と比べて、デジタル庁を中心とした今の行政DXの流れは隔世の感がありますが、アスコエパートナーズは、国・自治体とのビジネスにはこだわらず、民間も交えて、いかに「新しい公共」をつくっていくかを、常に考え目指してきました。

創業の時から大切にしてきたことが4つあります。
利用者の声を中心にした利用者視点を貫くこと、IT を活用して様々な参加者と共有できるプラットフォームをつくること、社会的課題に事業(ビジネス)として取り組んでいくこと。そして、いちばん大切にしていることは、「行政サービス」というコンテンツです。国や自治体の皆さまが汗水たらしてつくり上げ、住民の方たちが利用しそれを活用することでさらに磨かれてきた日本の様々な行政サービスは、日本が世界に誇れる素晴らしいコンテンツです。こうした行政サービスコンテンツを、ITの力を活用し整理・加工し、世界に向けて発信していくこと、それが私たちアスコエパートナーズの目指す姿です。

代表取締役社長 安井 秀行

Profile

慶応義塾大学理工学研究科計算機科学専攻修士課程修了
マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社
米国ノースウエスタン大学 Institute of the Learning Science修士課程(MS)修了。シニア向けコンピューター開発事業SilC立上げ、株式会社DBMG取締役を経て、現職。企業だけでなく、行政等公的機関も含めた、Web、マーケティング戦略関連の幅広いコンサルティングを行っている。

  • 内閣官房「新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会」委員
  • 内閣官房「地方官民データ活用推進計画に関する委員会」委員
  • NPO団体 アスコエ理事
  • 一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会 理事
  • 慶応義塾大学 政策・メディア研究科 非常勤講師
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役員プロフィール

  • 取締役 
    荒尾 順子

    Profile

    関西大学工学部卒業。
    近畿郵政局での勤務、ヘルスケア関連企業での広報宣伝、セールスプロモーション担当部長を経て、現職。
    当社では行政制度DB構築と、サイトクリエィションの全般を担当。

  • 取締役 
    北野 菜穂

    Profile

    早稲田大学大学院博士課程にて社会システム理論およびロボット倫理学研究。中国、米国、イタリア大学院留学。
    仏系外資企業を経て、eLearningベンチャー・Roboticsベンチャー創業。
    当社の戦略経営全般、および新規事業企画を中心に、国省庁および地方自治体とのデジタルガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を担当。

  • 執行役員 
    近藤 誠

    Profile

    慶應義塾大学メディア研究科でAR技術に関する研究後、スマートフォン向けホームアプリケーションの開発を経て、 日本発の手書き特化型タブレット端末のUI、シェル関連開発を担当。
    現在は弊社のアプリ、ユニバーサルメニュー関連DBの設計、開発を担当。

  • 監査役 
    上山 信一

    Profile

    京都大学法学部、米プリンストン大学修士
    慶應大学総合政策学部教授
    旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。
    国交省政策評価会(座長)、大阪府と市の特別顧問等、各種行政機関、企業の監査役、顧問、委員等を兼務。

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会社概要

社名 株式会社アスコエパートナーズ (英文社名:Asukoe Partners, Inc.)
代表者 代表取締役社長 安井 秀行
設立 2010年(平成22年)2月8日
資本金 5000万円
本社所在地
・電話番号
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12-13 ザイマックス神谷町ビル2F
交通手段:日比谷線「神谷町」駅、1番出口より徒歩1分
電話: 03-6452-8724 
ファックス: 03-6452-8725
事業内容 ユニバーサルメニューによる行政サービス情報提供事業
ユニバーサルメニューに関するシステム、DB、サイト構築事業
自治体コンサルティング事業
行政関連ネット広告事業
加盟団体 一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会([ユニバーサルメニュー®]に関する研究開発・普及啓発、
[ユニバーサルメニュー®]の知財管理)
法人正会員として加盟、事務局業務を代行しています。
関連団体 NPO団体アスコエ(市民のコエによる事業…自治体サイト評価、地域・社会変革)
活動を支援し協力しております。
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沿革

2005. 12 NPOアスコエ設立
2008. 10 第1回UMワークショップ開催(於 東京国際フォーラム)
2009. 02 第2回UMワークショップ開催(於 東京財団)
2010. 02 株式会社アスコエパートナーズ設立
2011. 02 OpenUM(UMに関するネット関連企業勉強会)立ち上げ )
07 被災者が使える行政サービスポータルサイト「復旧復興支援ナビ」公開
2012 行政ID検討ラウンドテーブル立ち上げ
08 世界初の[ユニバーサルメニュー®]プラットフォーム「子育てタウン」サービス開始
12 全国行政情報ジモトクデータベース完成
2013. 06 G8サミットで「復旧復興支援ナビ」が日本のオープンデータ取り組み事例として紹介
07 東日本大震災復興支援財団からの支援をうけ、「復旧復興支援ナビ」を拡充
11 「子育てタウンプロジェクト」参画自治体数が50を突破
2014. 06 オフィスを東京都中央区築地から港区虎ノ門2丁目に移転
12 「子育てタウン」プロジェクトが第10回Mashup Awards(現:ヒーローズ・リーグ)で、オープンデータ部門 ビジネス賞を受賞
2015. 03 日本経済新聞で、子育てタウン等の弊社事業が紹介されました。
2016. 06 トッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携を行い、「スマートパブリック」実現に向けた行政情報提供事業分野での協業を開始
06 オフィスを東京都港区虎ノ門2丁目から虎ノ門5丁目に移転(現住所)
08 株式会社NTTドコモ「iコンシェル®」へ行政制度情報の提供を開始
2017. 02 「自治体WebサイトAward 2017」を開催
10 チャットボット導入支援「ユニバーサルメニュー・AIコンテンツ『クレメント: Clemento』」の提供を開始
12 ユニバーサルメニュー解説本「わかる!つたわる! 行政サービス情報整理術~ユニバーサルメニュー導入公式ハンドブック」を出版
2018. 02 「自治体WebサイトAward 2018」を発表
10 政府CIOポータルのオープンデータを活用し、「復旧復興支援ナビ」の改修を実施
11 エストニア経済通信省およびタリン工科大学と、ユニバーサルメニュー®とエストニア向けサービスカタログとのデータ連携共同開発協定を締結
2019. 02 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社と、デジタルガバメント、スマートシティ領域における共同事業の検討に向けた覚書を締結
05 ソシオメディア株式会社、トッパン・フォームズ株式会社と連携してパブリック・エクスペリエンス・アワード
運営委員会を発足し、「パブリック・エクスペリエンス・アワード2019」を開催
08 千葉市と「ウェブを活用した申請書類作成の試行に関する協定」を締結
10 「幼保無償判定ナビ」をリリース
2020. 03 必要な人に、必要な支援を 「新型コロナ対策支援ナビ(暫定公開版)」を緊急公開 
05 「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」を構築
05 「京都市 新型コロナウイルス感染症対策 事業者支援ナビ」を構築
05 新型コロナウイルス対策支援「STOP3密!申請トータルパッケージ」 自治体窓口業務を支援する3つのサービスの提供を開始
06 Yahoo! JAPANに新型コロナ対策支援制度情報を提供
06 自治体向けサービス「手続ナビ」「申請サポートプラス」の提供を開始
07 新型コロナウイルス感染症支援情報ナビサイトのソースコードを公開
07 ~必要な人に必要な支援を Aid for プロジェクト~「熊本県令和2年7月豪雨 支援情報ナビ」サイトを公開
07 株式会社電算システムを割当先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、同社との資本業務提携契約を締結
08 「宮城県 新型コロナウイルス感染症 対策支援ナビ」サイトを公開
09 ~必要な人に必要な支援を Aid for プロジェクト~「福岡県令和2年7月豪雨 支援情報ナビ」サイトを対象エリアを拡大して公開
12 会津若松市で「申請書作成支援サービス」の提供を開始
12 自社メディア「GovTechチャンネル(現:GDX TIMES)」を公開
2021. 02 仙台市で「わたしの手続き案内」提供を開始
03 横須賀市で「手続ナビ」と「申請サポートプラス」の運用を開始
03 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を割当先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、同社との資本業務提携契約を締結
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