～マイナンバーカードを活用した『行政窓口』改革サービス～
デジタル庁の「マイナンバーカード・インフォ（自治体向けお役立ち情報）」は、マイナンバーカードの利用の促進に関するお役立ち情報を、わかりやすくまとめて自治体や民間事業者へ届けるデジタル庁サイト内にある情報ページです。
このたび、株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井 秀行、以下アスコエパートナーズ）が株式会社 電通総研と一緒に取り組んだ、マイナンバーカードを活用した行政サービスの活用事例が掲載されましたことを報告いたします。
活用事例のポイント
1.ワンストップで簡単な手続き
マイナンバーカード認証を活用し、ライフイベントに応じた必要手続きを自動案内。住民は最小限の入力で申請可能となり、窓口でもスマホでもスムーズに手続きできる。
2.職員・住民双方の負担軽減
自治体が持つ住民の基本情報からデータを自動取得し申請フォームに反映することで、書き直しや確認作業が大幅に減少。住民は問い合わせや窓口相談の回数が減り、職員も受付から審査まで効率的に対応可能。
3.標準化された自治体向けプラットフォーム
「フロントヤード改革モデル」や「デジタル田園都市国家構想交付金」にも採択され、広域の自治体で共通利用できる標準化プラットフォームとして展開中。
システム標準化の先に期待される、データ利活用による住民サービス向上、職員負担軽減を実現しています。
デジタル庁｜マイナンバーカード・インフォ（自治体向けお役立ち情報）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/info#No.74
マイナンバーカード・インフォ（自治体向け）vol.74｜「マイナンバーカードを活用した『行政窓口』改革サービス」の活用事例について
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ac595a69-2a4f-48a1-9857-3b0e33c90a9a/d73430c4/20250725_policies_mynumber_local-government_infor_01.pdf
【会社概要】
●名称：株式会社アスコエパートナーズ
●代表取締役社長：安井 秀行
●設立日：2010年2月8日
●事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業
●企業HP：https://www.asukoe.co.jp/
●利用者視点を大切に行政DXに関する様々なコエを届けるメディア『GDX TIMES』：https://gdx-times.com/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アスコエパートナーズ 広報担当
TEL：03-6452-8724
E-mail：info@asukoe.co.jp
