自治体DX
導入事例

年齢別検索で、知りたい行政サービスがすぐ見つかる

行政サービスの一覧表示、年齢別検索が可能です。市民が知りたい行政サービス情報が便利に探しやすくなりました。ポータル開設により、市民は散在していた子育て支援情報を一箇所で把握できるようになりました。

興味のある分野をタグでたどれる「オススメ記事」

仙台市が発信する子育てに関するオススメ記事を掲載しています。各記事には内容に応じたタグがついており、興味のある分野の記事を、タグで絞り込んで表示することも可能です。

学校・公園・病院まで、子育て施設をマップで確認

仙台市内の学校、公園、病院といった子育てに関する施設を表示します。地区や種類で絞り込んで表示することができるほか、施設の概要、住所、連絡先などの情報が得られます。

地区や子どもの年齢で絞り込めるイベント情報

仙台市の保育園などで行われるイベントを表示します。イベントは地区や子どもの年齢で絞り込んで表示することができます。施設で紙をもらわなくてもスマホで見られます。

成長曲線が自動で描かれる「カンタン母子手帳」

カンタン母子手帳機能を使って、お子さんの体重や身長、日記・画像を記録することができ、成長記録をもとに自動で成長曲線が表示されます。

その時期に必要な情報がプッシュ通知で届く「伴走型アウトリーチ機能」

妊婦さんの周期、お子さんの月齢に合わせ、その時期に知りたい情報をプッシュ通知。子育て応援ポイントの告知も、登録情報に合わせて自動的に通知します。

指定の日になると、アプリ画面にメッセージが表示され、自動でプッシュが送られます。妊娠8ヶ月、産後1ヶ月など、お子さんの生年月日±n日で任意のタイミングを指定でき、メッセージはそれぞれに設定可能です。

わかりやすさを支える「ユニバーサルメニュー®」

『せんだいのびすくナビ』は、行政サービス情報を分類・整理して、子育て家庭のユーザー目線に立ってわかりやすい言葉、表現で伝える情報発信ツールです。行政サービスメニュー体系「ユニバーサルメニュー®（UM）」を採用し、行政サービス情報を部品化して検索しやすい情報構造と高い網羅性を実現しました。

制度の概要や対象者、申請期日など難解な行政制度の説明は「ユニバーサルメニュー・テンプレート」を活用して平易な言葉に書き換え、ユーザーにとってのわかりやすさを追求しています。このテンプレートを利用することによって、情報を発信する行政職員は原稿を一から作成する手間を省くことができます。

専門家に気軽に相談できるオンライン相談掲示板「みんなの気持ちPlus」

子育てに関する不安や悩みを抱える人がオンライン上で行政の専門家に相談できる機能で、利用者全員がオンライン上で、相談内容や専門家の回答を共有できます。

対面ではためらうようなちょっとした相談、日中は時間が無くできない相談なども、本機能を活用すれば、時間を気にせず、オンライン上での相談が可能です。

共感度合いを示すリアクションボタンなどはローカライズが可能で、オープンな場でユーザー同士が悩み事を共有して孤立感を緩和できる点も期待されています。

妊娠期から子育て期までを支えるそのほかの機能

子育て支援情報（行政サービス情報、相談情報、施設、窓口情報、病院、救急情報など）

市内での子育てイベント情報の発信

施設マップでの子育て関連施設の検索

予防接種スケジュールの管理

子どもの成長記録や日記を残せる、カンタン母子手帳

妊娠期の健診記録の管理

お子さんの年齢に合わせて、お知らせをプッシュ通知

「いつ、何をすればよいか」が直感的にわかる「保活ガイド」

今回新たに公開した「保活ガイド」では、保育園申込みから入園決定までの流れを、時系列でわかりやすく整理しています。特に、

保活に必要な基本情報を時系列で整理

申込書類の流れを具体的に案内

入園が決まらなかった場合の対応も明示

当初入園・途中入園など、入園時期別に申込み方法を解説

利用者の状況に合わせて必要な情報を確認できる構成

という特徴で、「いつ、何をすればよいか」が直感的に理解できるよう設計されています。また、

◇どの書類が必要か　◇いつ受け取るか　◇どこへ提出するか

など、申込み時に必要な実務情報も具体的に整理することで、利用者が迷わず行動できる構成としています。

保活ガイド：https://kiyosu-city.mamafre.jp/hokatsu/

子育て情報をライフステージごとに整理

保活ガイド以外にも、

子育てガイド（妊娠中・出産後）

行政サービス情報

イベント情報

施設情報・施設マップ

など、妊娠・出産・子育てに関する情報を横断的に集約しています。地域や対象年齢などで絞り込み検索ができ、利用者が必要な情報へ迅速にアクセスできる構成としています。

自分の立場に合った相談先へ迷わずたどり着ける、「大人」と「こども」の相談導線

相談機能では、「大人」と「こども」の入口を分けることで、利用者が自分の立場に合った相談先へ迷わずアクセスできる構成を採用。さらに、「相談内容」「相談方法」で絞り込み検索できるようにすることで、悩みや状況に応じて適切な窓口を探しやすくしています。お子さんが見ても直感的に理解しやすいデザインと構成を意識しています。

制度名ではなく"困りごと"から探せる、利用者視点の情報整理

妊娠・出産、保育、健康、経済的支援などの行政サービスを、「ユニバーサルメニュー®」の考え方に基づいて整理。制度名ベースではなく、「何に困っているか」「どんな情報を探したいか」という利用者視点で情報設計を行うことで、必要な情報へアクセスしやすくしました。

「知りたい」「参加したい」と思ったときに開ける、日常利用型のポータル

行政サービス情報だけでなく、子育て関連イベント、施設マップ、子どもの居場所情報、妊娠中・出産後ガイドなども掲載。悩みがある時だけではなく、「知りたい」「参加したい」と思った時にも気軽に使える、日常利用型のポータルサイトとして構築しています。

そのほかの主な機能

イベント：子育て関連のイベント情報を掲載。「地域」「対象年齢」で絞り込み検索が可能

施設マップ（施設ナビ）：子育て関連の施設情報をマップと一覧で表示。「地域」「施設の種類」で絞り込み検索が可能

こどもの居場所づくり：こども達があそんだり、さまざまな体験をしたり、ともだちづくりの機会になるような施設を紹介

子育てガイド（妊娠中・出産後）：各ステージで受けられる支援や、準備しておきたいことをわかりやすく掲載

質問数を削減・最適化する特許技術「ナビエンジン」

アスコエパートナーズ独自開発の「ナビエンジン」が質問数を削減、最適化し、利用者の負担を軽減しました。※特許取得済

職員と会話するような自然なナビゲーション

難しい用語を使わずに職員と会話するような感覚で回答できる自然なナビゲーションを実現しました。設問と回答の履歴を表示・印刷することもできます。

グッドデザイン賞を受賞した、わかりやすく親しみやすいデザイン

利用者にとってのわかりやすさと親しみやすいデザインを追求しました。「わたしの手続きコンシェルジュ　手続きナビ」は、2021年度グッドデザイン賞を受賞しています。

職員の業務負担も削減する正確性検証ツール

職員は質問設定の確認のみ。正確性検証用ツールにより複雑なフローをたどらなくても検証が可能となり、自治体職員の業務負担も削減しています。

県と町の共同開発だから、導入も運用もラクになる

住民がライフイベントの際に必要となる手続きに関して、事前に福井県共通の手続き情報やナビロジックなど調整した「県内共通手続きデータ」を作成し、県下の市町に展開することで各市町の導入にかかる作業負荷を軽減しました。

また、運用開始後も、県共通の制度変更の際は県で更新作業が行われるため、各自治体での作業は最小限で済むので、漏れなく迅速に最新情報を住民へ提供することが可能です。

質問に答えるだけで、5つのライフイベントの手続きを案内

出産、結婚、離婚、引越（転入、転出、転居）、死亡の5カテゴリに対応。住民が質問に回答するだけで、個別の状況に応じた手続きや持ち物、手続き場所等を確認できます。

南越前町『手続きナビ』：https://fukui-minamiechizen-town.supportnavi.jp/

美浜町『手続きナビ』：https://fukui-mihama-town.supportnavi.jp/

高浜町『手続きナビ』：https://fukui-takahama-town.supportnavi.jp/

おおい町『手続きナビ』：https://fukui-ohi-town.supportnavi.jp/

利用者負担を軽減する「手続きナビ」の特徴

独自開発の「ナビエンジン」が質問数を最適化し、利用者負担を軽減

職員と会話するような自然なナビゲーション

わかりやすく親しみやすいデザイン（2021年度グッドデザイン賞受賞）

自治体職員の業務負担も削減

制度対象判定から申請までをウェブで完結

「ひとり親家庭支援ナビ（平塚市版）」では、制度の対象判定から申請までをオンラインで一体的に案内。仕事や育児で忙しいひとり親家庭でも、窓口へ行かず、空いた時間に自分のペースで手続きを進められる環境を整備しています。

自分の状況を整理しながら進められるナビゲーション

本ナビでは、ひとり親になった理由、収入状況、扶養家族の有無、同居者の状況など、制度判定に必要な情報を段階的に整理できる構成を採用しています。行政用語をできるだけ使わず、直感的に回答できる設問とすることで、制度に詳しくない利用者でも迷わず利用できる設計としています。質問は最大15問で、回答していくと自身が利用できる手続きがわかります。

窓口で職員が行っていた「この制度に当てはまるかどうか」の判断を、条件の違いや該当ケースを一つひとつ洗い出して質問と分岐に落とし込みました。「詳細は窓口へ」で済ませず、関連する制度や必要な申請もできる限りナビのなかで案内できるようにしています。

"読んでわかる"制度説明への再設計

ナビとあわせて、制度説明の資料も見直しました。従来はホームページの文字情報と文字だけのA4チラシのみでしたが、当事者が持つ疑問や職員がよく聞かれることに沿って、イラストや図解を用いたパンフレットを新たに作成。職員にとっても説明の過不足を防げる資料となっています。窓口では、自宅で調べたり手続きしたりしたい方向けに、QRコード付きの案内ツールも配布しています。

対面でしか拾えなかった事情は「お困りごと自由記述欄」でカバー

対面だからこそわかる状況がオンラインでは見えなくなる、という懸念に対しては、お困りごとを自由に書ける欄を用意。対面では質問されると答えにくいことも文章であれば書きやすく、窓口でのやりとりとは違った形で情報が出てくることで、かえって状況を把握しやすくなっている面もあります。

一度の入力で複数の申請書を同時作成できる「ペルソナリンク」機能

業界に先駆けて、複数の申請書を同時に作成できる申請書のワンストップサービスへ対応。特許技術により、一度の入力で複数の申請書の同時作成を可能にし、利用者の利便性を大きく向上します。

入力ミスを防ぐ丁寧なナビゲーション

申請書作成にあたって自治体へ問合せの多い事項について、Webフォーム上での入力項目名や入力順、説明文の補記を行うなど丁寧なナビゲーションで、入力ミスの少ない申請書を作成できます。

自治体で独自編集可能な「例文表示」機能

助成金の申請において必要な実施計画を記載する様式では、自治体が記入見本を用意しています。記入見本をもとに利用者が実施計画を作成できるよう、編集できる例文をエリア内に表示できるようにしました。

自動計算で数式設定や検算は不要

収支計算書のWebフォーム上では単価、数量などを入れると自動計算されるため申請者自身による数式設定や検算などが不要になることで、申請書作成の負担が少なくなることが期待できます。申請者の手元での再計算やExcelフォーマット上での関数処理が不要となり、関数の記述ミスなどの予期せぬ計算誤りの発生も防げます。また、職員の書類チェック負担も軽減されます。

申請情報をCSVデータで出力

利用者が入力した申請情報を、CSVデータ形式で出力する機能を実装しました。受け付けた申請情報をデータとして扱えるため、自治体側の集計・管理業務にも活用できます。

事前の疑問を解消してくれる「手続きナビ」

必要な手続きや持ち物、訪れる部署が事前にわからないことによるタイムロスを削減することを目的に導入されました。簡単な質問に順番に答えていくことで、自分にとって必要な手続きは何か、そのやり方と必要な書類、問合せ先が確認できます。

Web上で書類作成！繰り返し入力なしの「申請サポートプラス」

Web上で書類を作成することができ、一度入力した情報は作成する書類間で共有されるので、何度も同じことを入力しなくて済むほか、あらかじめ作成しておけば市役所での滞在時間を減らすことができる点もメリットです。

2021年4月の提供開始時は転出入に関する申請書8種類からスタートし、2022年3月には子育てに関する申請書7種類（児童手当変更届、児童扶養手当関係、ひとり親家庭等医療費助成関係など）を追加。オンラインで作成した申請書は、発行されたQRコードを窓口で提示するだけで手続きができ、窓口受付時にはタブレットでの電子署名にも対応しています。

さらに、養育費申告書では養育費の計算を自動で行って申請書に転記するほか、e-kanagawa（神奈川県電子申請サービス）と連携し、QRコードを事前に送付することで来庁前の事前審査も可能にしています。

いくつかの質問に答えるだけで、自分に合った支援制度がわかる

支援を必要としているユーザーがスマートフォンやパソコンからアクセスし、いくつかの質問に答えるだけで、自身の状況に応じた支援制度を知ることができます。また、利用できる制度をニーズに応じた分類と一緒に、一覧として見ることもできます。

都民向け・事業者向け 約800件の支援制度を一元的に掲載

都民・事業者を対象とした東京都のさまざまな分野の支援制度を、約800件（開設時点｜都民向け約300件、事業者向け約500件）掲載しています。都独自の支援情報に加え、経済産業省の「ミラサポPlus」オープンデータなど国の最新支援データも取り込み、常に情報をアップデートしています。

わかりやすさを支える「ユニバーサルメニュー®」と行政サービスカタログ

東京都および各省庁の支援制度を一元的に掲載し、ユーザー目線でわかりやすいナビゲーションサイトを短期間で構築するためには、行政機関が提供する制度などに関する情報を整理して行政サービスカタログ（目録）を作成し、そのデータをメンテナンスする技術が不可欠です。

アスコエパートナーズがエストニアならびに欧州委員会と協同して取り組んできた、行政サービスカタログの実装やデータ連携に関する知見を活かし、支援情報ナビ構築には「ユニバーサルメニュー®」の技術を活用しています。

ホームページだけではわからない、全2,848種類の手続きを洗い出し

ホームページから手続きを抽出した時点で約1,800種類。不足部分を各課にヒアリングしたところ最終的には2,848種類の手続きがありました。この全手続きに対して、押印、対面要否、添付書類要否、手数料要否という、オンライン化を阻害する4つのポイントで調査しました。あわせて「手続の受付方法」「年間受付件数」など50種類以上の項目で現況を把握し、Excelファイルで一元管理することで、柔軟な分析に活用できる形に整えました。

法的ハードルを下げる「デジタル手続条例」の整備にも着手

並行して、紙手続きのオンライン化を阻む法的ハードルを下げるための条例整備（いわゆる「デジタル手続条例」）にも着手しました。「加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」は令和3年4月1日に施行。個別条例を一つずつ改正する手間をなくし、オンライン手続きの共通事項をひとまとめに規定することで、「あとはやるだけ」の状態を整えました。マイナンバーカードの電子証明書による本人確認を対面での実印認証と同等に扱う規定も盛り込んでいます。

出先機関まで含めた、区全体の網羅的な調査

57課184係を対象に、令和5年度に中央区にて行われた手続きの処理件数（約3,200種類）や受付状況（約160万件）を調査しました。今回、重要かつ特徴的なのは、本庁だけでなく住民窓口となっている出先機関の調査も行ったことで、網羅的かつ区全体のオンライン化を戦略的にデータ分析できた点です。

多角的な項目軸での統計分析

調査結果のデータをもとに、「手続きを行う対象者」「行政サービスカテゴリ」「年間受付件数と手続き種類数の関係性」「オンライン手続き件数」「書類などの紙媒体提出要否、根拠」「手数料・使用料の要否、納付方法」などの項目軸ごとに統計分析を行いました。

住民視点で「わかりやすく、伝わる」情報構造を設計

行政サービス情報における構造設計の専門スタッフが、「ユニバーサルメニュー®」の考え方をベースに、その自治体Webサイトに合ったカテゴリ・メニュー・コンテンツなどの構造設計を徹底支援します。行政サービスの提供側（自治体様）の視点ではなく、利用者側（住民）視点で制度情報を整理することによって、「わかりやすく、伝わる、情報発信」を実現します。

全国約1,700自治体のデータベース化ノウハウで、情報の抜け漏れを防ぐ

全国約1,700自治体の行政サービス情報を独自にデータベース化したノウハウと、「ユニバーサルメニュー®」の活用により、本来掲載されるべき情報の抜け漏れを防ぎ、必要な人に必要な情報をお届けします。既存Webサイト・広報媒体などから、アスコエパートナーズの専門スタッフが情報を探して整理し、メニュー化することも可能です。

担当者の負担を減らしながら、「使いやすい」サービスを実現

Webサイトリニューアルのご担当者様、現場の原稿作成ご担当者様の負担を軽減しながら、利用者が「使いやすい」「探しやすい」「わかりやすい」Webサービスやアプリの作成が可能です。

利用者属性に応じた「マイ制度案内」を提供

「おすすめサービス "マイ制度案内"」機能を提供。利用者の年齢、居住地、子どもの年齢、関心カテゴリなどに基づき、利用できる可能性のある制度情報を一覧・記事形式で表示します。

＜対象分野＞

出産・子ども

健康・医療

住まい・くらし・まちづくり

教育・人権

https://portal.orden.pref.osaka.lg.jp/help/mydoorosaka_gaiyou.html

ページ単位ではなく制度単位。「制度カタログ」としての構造化データ整備

UMマネージャーでは、行政サービス情報を、対象者、支給内容、申請期日などの共通項目で整理・標準化。ページ単位ではなく、制度単位で管理・再利用できる「制度カタログ」として扱うことで、利用者ごとに最適化された制度情報表示を支えています。

Web・アプリ・通知連携など複数チャネルで活用

構造化した制度情報は、Webページ、アプリ、プッシュ配信、外部サービス連携など、複数チャネルで再利用可能な情報基盤として活用されています。制度情報を「読むための情報」だけでなく、「住民接点で活用できるデータ」として運用している点が特徴です。